貸金業法とは

貸金業法は、金融業者などからの借入について定めている法律のこと。
近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者が増加し深刻な社会問題となったことから、これを解決するため、平成18年に法律が改正され、この貸金業法が作られたのです。

 

借り過ぎ・貸し過ぎの防止のため、借入残高が年収の1/3を超える場合、新規の借入をさせないという「総量規制」を設けました。

 

また、法律上の上限金利が29.2%から、借入金額に応じて15%〜20%に引き下げられました。

 

そして貸金業者に対する規制も強化され、”法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になりました。

近年の貸金業

2010年6月18日に完全施行された出資法の上限金利引下げによって、それ以前の過払い分を利用者が返してもらえることになりました。

 

多重債務の深刻化を解消するため、2006年12月の公布から段階的に規制が強化されてきました。そのため、貸付金利の引き下げや過払い金請求による収益悪化で、廃業する業者が相次ぎました。中には倒産に追い込まれるケースもありました。

 

2009年には最多の24件が廃業。2010年には5月までで5件発生するなど、貸金業者の淘汰が進んでいます。
また、個人向けの貸付けは、原則年収の1/3を越えない額という、総量規制が設けられたことも個人向け融資が著しく縮小する原因となっています。

 

今後は適性な経営で生き残る業者と、淘汰されてしまう業者の二極化が予想されています。